奥仲麻琴
“日本は、火器管制レーダー照射の証拠をさらに突きつけた上で、以下の問題を韓国に問い質さなければならない。 ① なぜ日本のEEZ（排他的経済水域）内で救難信号を出してもいない北の漁船を韓国の駆逐艦が救助しているのか。 ② 韓国の艦船は、なぜ国旗も海軍旗も出さずに日本のEEZ内で活動しているのか。 ③ 当初、「すべてのレーダーを起動したら、たまたま哨戒機に当たった」としていたのに、なぜ途中から「照射していない」と主張事実を変えたのか。 ④ 近くに北朝鮮の船がいて救助中なのに、「捜索のためのレーダー」がなぜ必要だったのか。 ⑤ 説明が、時間が経過するごとに二転三転している理由は何か。 ⑥ 2014年に合意された「海上衝突回避規範（CUES）」には韓国を含む21か国が参加している。その中で絶対にやってはならないと確認している火器管制レーダー照射がおこなわれた理由は何か。 ⑦ 哨戒機の飛行に脅威を感じたなら、「海上衝突回避規範」で確認されている「無線」での連絡・警告をなぜおこなわなかったのか。 ⑧ 聴き取れなかったと主張する自衛隊からの無線連絡は、韓国側が公表した映像でもはっきり聴き取れる。これに応答しなかった理由は何か。 ⑨ 日本と韓国は、北朝鮮への国連の経済制裁によって“瀬取り”を監視しなければならない立場である。今回の韓国の行為は、それに合致したものなのか。 以上の疑問点を日本は、国際社会を代表して究明しなければならない。ウヤムヤにしたら、日本は国際社会を失望させるだけでなく、これまで同様、「韓国に舐められつづける」だろう。 今回、日本が毅然とした対応がとれるか否かは、中国やアメリカに対して韓国が持っている「節度と敬意」が今後、日本に対しても「生まれるかどうか」がかかっている。 それが生まれてこそ、日韓の真の友好はスタートする。そのためには、「これ以上の追及をするな」「早期解決を図れ」と今、必死で官邸に働きかけている日韓議員連盟の面々に耳を貸さないことだ。そして私たち国民は、彼ら日韓議員連盟が、日韓の未来の「真の敵」であることを認識する必要がある。 安倍政権は、次は火器管制レーダー照射の証拠を突きつけ、それに韓国が対抗措置をとってきた時に、粛々と制裁を発動させ、妥協を許さないことが肝要だ。国民がこれをあと押ししている。真の日韓の未来のために絶対に「妥協」という名の「早期解決」はしてはならない。”